生産性向上特別措置法施行規則 第19条
（国の機関等によるデータの提供の手数料）
生産性向上特別措置法施行規則の全文・目次（平成三十年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第一号）
第19条 （国の機関等によるデータの提供の手数料）
政令第6条第3項の主務省令で定める書面は、様式第四十二により、前条第3項、第8項又は第13項の通知書に記載された内容に基づいて、データの提供の方法、データの提供の時期その他データの提供に必要な事項を記載した書面とする。
２ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。）第6条第5項に規定する主務省令で定めるものは、前項に規定する書面の提出により得られた納付情報により納付する方法とする。ただし、主務大臣又は関係行政機関の長は、次に掲げる方法により納付させることを適当と認めるときは、当該納付情報により納付する方法に加え、次に掲げる方法を指定することができる。 一主務大臣又は関係行政機関の長が指定する書面に収入印紙を貼って納付する方法 二特許庁にあっては生産性向上特別措置法に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成三十年財務省令第43号）別紙書式の納付書により納付する方法 三政令第6条第3項第2号の規定による公示をした場合において、行政機関又はその部局若しくは機関の事務所（当該公示に係るものに限る。）において現金で納付する方法
３ 前項の規定にかかわらず、主務大臣又は関係行政機関の長は、前項本文に規定する方法によることができないときは、情報通信技術活用法第6条第5項に規定する方法として、前項各号に掲げる方法を指定することができる。