生産性向上特別措置法施行規則 第7条
（認定新技術等実証計画の変更に係る認定の申請及び認定）
生産性向上特別措置法施行規則の全文・目次（平成三十年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第一号）
第7条 （認定新技術等実証計画の変更に係る認定の申請及び認定）
法第13条第1項の規定により新技術等実証計画の変更の認定を受けようとする認定新技術等実証実施者（第5項及び第6項において「申請者」という。）は、様式第十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。
２ 前項の申請書の提出は、認定新技術等実証計画の写しを添付して行わなければならない。
３ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。
４ 主務大臣は、第1項の変更の認定の申請に係る新技術等実証計画の提出を受けた場合において、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該新技術等実証計画に係る申請書に当該新技術等実証計画に対する主務大臣の見解を記載した書類を添えて、革新的事業活動評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。
５ 第1項の変更の認定の申請に係る新技術等実証計画の提出を受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、速やかに法第13条第6項において準用する法第11条第4項の定めに照らしてその内容を審査し、当該新技術等実証計画の変更の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に法第13条第6項において準用する法第12条第1項の認定証を交付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該変更の認定をする旨を、革新的事業活動評価委員会に通知するものとする。
６ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十四による通知書を申請者に交付するものとする。この場合において、主務大臣は、当該変更の認定をしない旨及びその理由を、革新的事業活動評価委員会に通知するものとする。
７ 主務大臣は、第5項の変更の認定をしたときは、様式第十五により、当該認定の日付、当該認定新技術等実証実施者の名称及び当該認定新技術等実証計画の内容を公表するものとする。