生産性向上特別措置法施行規則 第3条

第3条 （解釈及び適用の確認に係る手続）

法第10条第1項の規定により新技術等実証を実施しようとする者は、その実施しようとする新技術等実証に係る新技術等関係規定の解釈及び当該新技術等実証に対する当該新技術等関係規定の適用の有無について、その確認を求めるときは、当該新技術等関係規定の内容その他の事項を記載した様式第五による照会書（次項及び第3項において「照会書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。

２ 二以上の主務大臣に照会書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該照会書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。

３ 法第10条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、照会書を受理した日から原則として一月以内に、当該求めに係る解釈及び適用の有無並びにその理由について記載した様式第六による回答書を当該求めをした者に交付するものとする。

４ 法第10条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈及び適用の有無についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。