生産性向上特別措置法施行規則 第2条
（新たな規制の特例措置の求めに係る手続）
生産性向上特別措置法施行規則の全文・目次（平成三十年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第一号）
第2条 （新たな規制の特例措置の求めに係る手続）
法第9条第1項の規定により新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証を実施しようとする者は、当該新たな規制の特例措置の整備を求めるときは、当該新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第一による要望書（次項及び第3項において「要望書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。
２ 二以上の主務大臣に要望書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該要望書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。
３ 法第9条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、要望書を受理した日から原則として一月以内に、当該要望書に対する主務大臣の見解を記載した書類を添えて、革新的事業活動評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。
４ 法第9条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、前項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した様式第二による通知書を当該求めをした者に交付するとともに、様式第三により、当該新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。この場合において、主務大臣は、当該新たな規制の特例措置の内容を、革新的事業活動評価委員会に通知するものとする。
５ 法第9条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、第3項の意見を踏まえ、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、その旨及びその理由を記載した様式第四による通知書を当該求めをした者に交付するものとする。この場合において、主務大臣は、新たな規制の特例措置を講じないこととする旨及びその理由を、革新的事業活動評価委員会に通知するものとする。
６ 法第9条第1項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置の整備についての検討の状況に照らし、第3項に規定する期間内に同項の意見を求めることができないこと又は前二項に規定する期間内に各項の通知書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該意見を求めるまでの間又は通知書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者及び革新的事業活動評価委員会に通知するものとする。