生産性向上特別措置法施行規則 第11条
（革新的データ産業活用計画の認定）
生産性向上特別措置法施行規則の全文・目次（平成三十年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第一号）
第11条 （革新的データ産業活用計画の認定）
主務大臣は、法第22条第1項の規定により革新的データ産業活用計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第4項の定めに照らしてその内容を審査し、当該革新的データ産業活用計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（同項の規定により主務大臣が革新的事業活動評価委員会の意見を聴く場合又は同条第6項の規定により個人情報保護委員会に協議する場合を除く。）に、申請者に様式第二十の認定書を交付するものとする。
２ 主務大臣は、前項の革新的データ産業活用計画の提出を受けた場合において、法第22条第4項の規定により革新的事業活動評価委員会の意見を聴くときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該革新的データ産業活用計画に係る申請書に当該革新的データ産業活用計画に対する主務大臣の見解を記載した書類を添えて、革新的事業活動評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。この場合において、主務大臣は、当該革新的データ産業活用計画の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に前項の認定書を交付するものとする。
３ 主務大臣は、前二項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十一による通知書を当該申請者に交付するものとする。
４ 主務大臣は、第2項の委員会の意見を聴く場合において、同項の認定書を交付するときは当該革新的データ産業活用計画を認定する旨を、前項の通知書を交付するときは当該革新的データ産業活用計画を認定しない旨及びその理由を、革新的事業活動評価委員会に通知するものとする。
５ 主務大臣は、第1項又は第2項の認定をしたときは、様式第二十二により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一認定の日付 二認定革新的データ産業活用事業者の名称 三認定革新的データ産業活用計画の概要 四個人情報保護委員会に協議をした場合にあっては、当該協議の概要