生産性向上特別措置法施行規則 第12条

第12条 （認定革新的データ産業活用計画の変更に係る認定の申請及び認定）

認定革新的データ産業活用計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第23条第1項の認定を要しないものとする。

２ 法第23条第1項の規定により革新的データ産業活用計画の変更の認定を受けようとする認定革新的データ産業活用事業者（以下この条において「申請者」という。）は、様式第二十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。

３ 前項の申請書の提出は、認定革新的データ産業活用計画の写しを添付して行わなければならない。

４ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。

５ 主務大臣は、第2項の変更の認定の申請に係る革新的データ産業活用計画の提出を受けた場合において、速やかに法第22条第4項の定めに照らしてその内容を審査し、当該革新的データ産業活用計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（同項の規定により主務大臣が革新的事業活動評価委員会の意見を聴く場合又は同条第6項の規定により個人情報保護委員会に協議する場合を除く。）に、申請者に様式第二十四の認定書を交付するものとする。

６ 主務大臣は、第2項の変更の認定の申請に係る革新的データ産業活用計画の提出を受けた場合において、法第22条第4項の規定により革新的事業活動評価委員会の意見を聴くときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該革新的データ産業活用計画に係る申請書に当該革新的データ産業活用計画に対する主務大臣の見解を記載した書類を添えて、革新的事業活動評価委員会に送付し、意見を聴くものとする。この場合において、主務大臣は、当該革新的データ産業活用計画の変更の認定をするときは、当該意見が述べられた日から原則として一月以内に、申請者に前項の認定書を交付するものとする。

７ 第2項の変更の認定の申請に係る革新的データ産業活用計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定革新的データ産業活用計画に従って革新的データ産業活用を実施した期間を含め、原則として五年を超えないものとする。

８ 主務大臣は、第5項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を申請者に交付するものとする。

９ 主務大臣は、第6項の委員会の意見を聴く場合において、第5項の認定書を交付するときは当該革新的データ産業活用計画の変更を認定する旨を、前項の通知書を交付するときは当該革新的データ産業活用計画の変更を認定しない旨及びその理由を、革新的事業活動評価委員会に通知するものとする。

１０ 主務大臣は、第5項の変更の認定をしたときは、様式第二十六により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一認定の日付 二認定革新的データ産業活用事業者の名称 三認定革新的データ産業活用計画の概要 四個人情報保護委員会に協議をした場合にあっては、当該協議の概要