生産性向上特別措置法施行規則 第10条
（革新的データ産業活用計画の認定の申請）
生産性向上特別措置法施行規則の全文・目次（平成三十年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委員会規則第一号）
第10条 （革新的データ産業活用計画の認定の申請）
法第22条第1項の規定により革新的データ産業活用計画の認定を受けようとする事業者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、様式第十九による申請書（以下この条において「申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。
２ 申請者が法第24条第1項に規定する革新的データ産業活用関連保証又は法第25条の規定による独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う債務の保証を受けて革新的データ産業活用の実施に必要な資金を調達しようとする場合においては、申請書に当該革新的データ産業活用計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類を添付しなければならない。
３ 主務大臣は、申請書及び前項の書類のほか、革新的データ産業活用計画が法第22条第4項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。
４ 二以上の主務大臣に申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。
５ 第1項の認定の申請に係る革新的データ産業活用計画の実施期間は、原則として五年を超えないものとし、当該期間を超えて事業を継続する場合にあっては、第12条（第7項を除く。）の規定に基づき新たな期間に関する革新的データ産業活用計画の変更の認定を受けなければならない。