旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 第二条

この法律において「旧優生保護法」とは、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間において施行されていた優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）をいう。

２ この法律において「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者」とは、次に掲げる者であって、この法律の施行の日（第五条第三項において「施行日」という。）において生存しているものをいう。 一 昭和二十三年九月十一日から昭和二十四年六月二十三日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第二百十六号）による改正前の優生保護法第三条第一項又は第十条の規定により行われた優生手術を受けた者（同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 二 昭和二十四年六月二十四日から昭和二十七年五月二十六日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百四十一号）による改正前の優生保護法第三条第一項又は第十条の規定により行われた優生手術を受けた者（同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 三 昭和二十七年五月二十七日から平成八年三月三十一日までの間に、らい予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号）による改正前の優生保護法第三条第一項、第十条又は第十三条第二項の規定により行われた優生手術を受けた者（同法第三条第一項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 四 平成八年四月一日から同年九月二十五日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法第三条第一項、第十条又は第十三条第二項の規定により行われた優生手術を受けた者（同法第三条第一項第三号又は第四号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 五 前各号に掲げる者のほか、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間に日本国内において行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者（次に掲げる事由のみを理由として行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者であることが明らかである者を除く。）