旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「旧優生保護法」とは、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間において施行されていた優生保護法（昭和二十三年法律第156号）をいう。

２ この法律において「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者」とは、次に掲げる者であって、この法律の施行の日（第5条第3項において「施行日」という。）において生存しているものをいう。 一昭和二十三年九月十一日から昭和二十四年六月二十三日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第216号）による改正前の優生保護法第3条第1項又は第10条の規定により行われた優生手術を受けた者（同項第4号又は第5号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 二昭和二十四年六月二十四日から昭和二十七年五月二十六日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第141号）による改正前の優生保護法第3条第1項又は第10条の規定により行われた優生手術を受けた者（同項第4号又は第5号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 三昭和二十七年五月二十七日から平成八年三月三十一日までの間に、らい予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第28号）による改正前の優生保護法第3条第1項、第10条又は第13条第2項の規定により行われた優生手術を受けた者（同法第3条第1項第4号又は第5号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 四平成八年四月一日から同年九月二十五日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第105号）による改正前の優生保護法第3条第1項、第10条又は第13条第2項の規定により行われた優生手術を受けた者（同法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を受けた者を除く。） 五前各号に掲げる者のほか、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間に日本国内において行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者（次に掲げる事由のみを理由として行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者であることが明らかである者を除く。）