特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令 第7条

第7条 （委託納付をするのに適することとなった時）

法第14条第4項に規定する政令で定める時は、未納地方税等（同条第1項第2号に規定する未納特別法人事業税等又は同条第2項に規定する納付すべきこととなっているその他の地方団体の徴収金をいう。以下この条において同じ。）の地方税法第11条の4第1項に規定する法定納期限（次の各号に掲げる未納地方税等については、当該各号に定める時とし、第1号から第4号までに掲げる地方税又は特別法人事業税に係る延滞金については、その徴収の基因となった地方税又は特別法人事業税に係る当該各号に定める時とする。）と法第14条第1項各号に該当する還付金又は過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となった同項各号に該当する還付金又は過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。 一地方税法第11条の4第1項に規定する法定納期限後にその納付すべき税額が確定した地方税又は特別法人事業税　その納付の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があった時） 二納期を分けている地方税　地方税法又はこれに基づく条例の規定による納期限 三地方税法第13条の2第3項（法第8条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により告知がされた地方税又は特別法人事業税　その告知により指定された納期限 四地方税法第15条第1項（第1号に係る部分に限り、法第8条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による徴収の猶予（盗難にかかったことによるものを除く。）又は同法第55条の2第1項、同法第72条の38の2第1項若しくは第6項若しくは第72条の39の2第1項（法第8条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、同法第73条の25第1項、第144条の29第1項若しくは第321条の11の2第1項、同法第601条第3項若しくは第4項（これらの規定を同法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。）若しくは同法第603条第3項、第603条の2第5項若しくは第629条第5項の規定による徴収の猶予に係る地方税又は特別法人事業税　その徴収の猶予の期限 五督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金　その納付の告知書を発した時 六滞納処分費　その確定した時 七第二次納税義務者又は保証人として納付すべき未納地方税等　その告知に関する文書を発した時