地方出入国在留管理局組織規則 第7条

第7条 （首席審査官の職務）

首席審査官は、次に掲げる事務をつかさどる。 一外国人の上陸の許可に関すること（第18号及び第30号に掲げる事務を除く。）。 二外国人の出国並びに再入国の許可及び再入国の許可の取消しに関すること。 三日本人の出国及び帰国に関すること。 四出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号。以下「入管法」という。）第六章に規定する船舶等の長及び運送業者の責任に関すること。 五外国人の在留資格の取得及び変更、在留期間の更新並びに資格外活動の許可及び資格外活動の許可の取消しに関すること。 六外国人の永住の許可に関すること。 七外国人の在留資格の取消しに関すること。 八就労資格証明書の交付に関すること。 九在留カードの作成、交付及び返納に関すること。 十特別永住者証明書の作成、交付及び返納に関すること（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号。以下「特例法」という。）第7条第2項の規定に掲げる事務を除く。）。 十一電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号）第3条の3第2項（同法第9条第2項において準用する場合及び同法第10条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する同法第3条第3項及び同法第22条の3第2項（同法第28条第2項において準用する場合及び同法第29条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する同法第22条第3項の規定による措置に関すること。 十二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第18条の5第5項の規定による措置に関すること。 十三外国人の中長期の在留の管理に関すること（第9号及び前二号に掲げる事務並びに中長期在留者の住居地に関する届出に関する事務を除く。）。 十四在留資格認定証明書の交付に関すること。 十五登録支援機関の登録に関すること。 十六在留支援（本邦に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援をいう。次号において同じ。）に関する事項の企画及び立案、調整並びに推進に関すること。 十七地方公共団体及び民間の団体が行う在留支援の支援に関すること。 十八一時庇護のための上陸の許可に関すること。 十九難民の認定及び補完的保護対象者の認定並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消しに関すること。 二十仮滞在の許可に関すること。 二十一難民旅行証明書の交付及び返納命令に関すること。 二十二入管法第45条第1項の規定による審査（以下「違反審査」という。）に関すること。 二十三収容令書及び退去強制令書の発付に関すること。 二十四監理措置に関すること。 二十五被収容者の放免、仮放免及び仮放免の取消しに関すること。 二十六入管法第52条第12項の規定による命令に関すること。 二十七入管法第55条の2第1項の規定による退去の命令に関すること。 二十八出国命令に関すること。 二十九入管法第63条の2第1項の規定による出国制限対象者（同項に規定する出国制限対象者をいう。）に対する条件の付与及び同項の出国制限対象者条件指定書の交付に関すること。 三十外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出に関すること。 三十一在留特別許可に関すること。 三十二入管法第52条第5項の規定による決定に関すること。 三十三難民の認定をしない処分及び補完的保護対象者の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為及び補完的保護対象者の認定の申請に係る不作為並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消しについての審査請求（以下単に「審査請求」という。）に関すること。 三十四保証金の納付、返還及び没取に関すること。 三十五通報者に対する報償金の交付に関すること。 三十六行政訴訟に関する関係機関との連絡調整に関すること。 三十七出入国及び外国人の在留の管理に関する一般的調査に関すること。 三十八出入国及び外国人の在留の管理並びに難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する情報の管理に関すること（次条第1項第13号に掲げる事務を除く。）。 三十九電子計算機の運用及び保守に関すること（次条第1項第14号に掲げる事務を除く。）。 四十関係機関との連絡調整に関すること（次条第1項第2号の違反調査に係る関係行政機関との連絡調整に関する事務を除く。）。

２ 地方出入国在留管理局に置かれる首席審査官の担当区分及び前項に規定する事務の分担は、それぞれ次の表のとおりとする。

３ 東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局、大阪出入国在留管理局及び福岡出入国在留管理局の審査管理担当の首席審査官は、前項に規定する事務のほか、局内の首席審査官の職務の連絡調整に関する事務をつかさどる。