重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令 第1条
(重要文化財保存活用計画の認定の申請)
重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令の全文・目次(平成三十一年文部科学省令第五号)
第1条 (重要文化財保存活用計画の認定の申請)
文化財保護法(昭和二十五年法律第214号。以下「法」という。)第53条の2第1項(法第174条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定による重要文化財(国宝を含む。以下同じ。)の保存及び活用に関する計画(以下「重要文化財保存活用計画」という。)の認定の申請をしようとする者は、別記様式第1号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一重要文化財保存活用計画に法第53条の2第3項第1号(法第174条の2第1項において準用する場合を含む。第3条第2項において同じ。)に掲げる事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 二重要文化財保存活用計画に法第53条の2第3項第2号(法第174条の2第1項において準用する場合を含む。第3条第3項において同じ。)に掲げる事項を記載している場合には、次に掲げる書類、図面及び写真 三重要文化財保存活用計画に法第53条の2第3項第3号(法第174条の2第1項において準用する場合を含む。第3条第4項において同じ。)に掲げる事項を記載している場合には、重要文化財(建造物であるものを除く。以下この号、第3条第4項、第4条第3項、第5条第1項及び第5項並びに第6条第5号において同じ。)の所有者と寄託先美術館(租税特別措置法(昭和三十二年法律第26号)第70条の6の7第2項第5号に規定する寄託先美術館をいう。以下同じ。)の設置者との間で締結された当該重要文化財の公開を目的とする寄託契約に関する契約書の写し 四その他参考となるべき書類、図面又は写真