重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令 第4条
（重要文化財保存活用計画の認定の基準）
重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令の全文・目次（平成三十一年文部科学省令第五号）
第4条 （重要文化財保存活用計画の認定の基準）
法第53条の2第4項第4号（法第53条の3第2項（法第174条の2第1項において準用する場合を含む。次項及び第3項において同じ。）及び第174条の2第1項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること。 二重要文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三重要文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。
２ 法第53条の2第4項第5号（法第53条の3第2項及び第174条の2第1項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一修理の内容及び方法が明らかであること。 二重要文化財の滅失又は毀損のおそれがないこと。 三重要文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（前号に掲げるものを除く。）。
３ 法第53条の2第4項第6号（法第53条の3第2項及び第174条の2第1項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一寄託契約において、寄託先美術館の設置者が寄託先美術館において寄託を受けた重要文化財を適切に公開する旨の定めがあること。 二寄託契約が五年以上の期間にわたって有効であること。 三寄託契約において、重要文化財の所有者が解約の申入れ（租税特別措置法第70条の6の7第3項第7号に定める登録を取り消された場合若しくは抹消された場合又は事由が生じた場合において、所有者が行うものを除く。第12条第2項第3号において同じ。）をすることができない旨の定めがあること。