旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則 第1条
（一時金の請求）
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則の全文・目次（平成三十一年厚生労働省令第七十二号）
第1条 （一時金の請求）
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第14号。以下「法」という。）第7条第1項第5号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第5条第1項の請求（以下「請求」という。）をする者の性別、生年月日及び電話番号 二請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた当時の状況及び当該手術又は放射線の照射を受けるに至った理由 三一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号 四請求年月日 五その他参考となるべき事項
２ 法第7条第1項の請求書には、請求をしようとする者が氏名を記載するとともに、次に掲げる書類を添えなければならない。 一住民票の写しその他の法第7条第1項第1号に掲げる事項を証明することができる書類 二請求に係る生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書 三領収書その他の前号の診断書の作成に要する費用（同号の診断に要する費用を含む。以下同じ。）の額が記載された書類 四前項第3号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類 五その他請求に係る事実を証明する書類
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →