電気通信番号規則 第17条

第17条 （確認の方法等）

法第50条の7の規定による確認は、次に掲げる確認の区分に応じ、当該各号に定める方法により行わなければならない。 一法第50条の7第1号に該当することの確認　次のイ又はロに掲げる卸電気通信役務の提供の相手方の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 二法第50条の7第2号に該当することの確認　次のイからホまでに掲げる卸電気通信役務の提供の相手方への確認の区分に応じ、当該イからホまでに定める方法

２ 法第50条の7の規定による確認を行う電気通信事業者は、前項に規定する確認の方法のうち、書類の提示を受けるものについて、当該書類の提示に代えて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第21条において同じ。）により当該書類に記載されるべき事項の提供を受けることができる。

３ 法第50条の7の規定による確認を行う電気通信事業者は、利用者設備識別番号（第6条第2項各号に掲げる利用者設備識別番号の種別に係るものに限る。次項において同じ。）を使用する電気通信役務の提供に関する契約の締結をし、又は更新をしようとするときは、当該契約の相手方に対し、当該電気通信役務が当該契約の相手方の電気通信事業の用に供するものであるかどうかの確認をしなければならない。

４ 法第50条の7の規定による確認を行う電気通信事業者は、利用者設備識別番号を使用する卸電気通信役務の提供に関する契約の締結をし、又は更新をしようとするときは、当該契約の期間中における当該契約の相手方との間の連絡体制が確保されていることの確認をしなければならない。