電気通信番号規則 第16条

第16条 （電気通信役務の提供を継続的に実施すると見込まれる要件等）

法第50条の7第2号の総務省令で定める期間は、六月とする。

２ 法第50条の7第2号の総務省令で定める要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。 一電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第46号）の施行の日以後に法第50条の2第1項の認定又は法第50条の6第1項の変更の認定を受けた電気通信事業者（法第50条の2第3項の規定により同条第1項の認定又は法第50条の6第1項の変更の認定を受けたものとみなされる電気通信事業者を除く。）であること。 二関係会社（会社計算規則（平成十八年法務省令第13号）第2条第3項第25号に規定する関係会社をいう。次条第1項第2号ハにおいて同じ。）のうちに、外国会社（会社法（平成十七年法律第86号）第2条第2号に規定する外国会社をいう。第4号において同じ。）以外の者であって、前項に定める期間以上継続して電気通信事業その他の事業を行っているものがあること。 三法に相当する外国の法令の規定による許認可等（行政手続法（平成五年法律第88号）第2条第3号に規定する許認可等をいう。次号及び次条第1項第2号において同じ。）を受けて、前項に定める期間以上継続して外国において電気通信事業に相当する事業を行っていること。 四親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。次条第1項第2号ホにおいて同じ。）が外国会社であって、当該親会社が、法に相当する外国の法令の規定による許認可等を受けて、前項に定める期間以上継続して当該外国において電気通信事業に相当する事業を行っていること。 五役員のうちに、法第50条の2第1項の認定を受けた電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信設備の管理に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者があること。