大学等における修学の支援に関する法律施行規則 第18条

第18条 （認定の効力の停止等）

授業料等減免対象者が次のいずれかに該当するときは、減免認定又は減免変更認定の効力が停止されるものとする。 一日本国籍を有しなくなり、第9条第2項各号のいずれにも該当しないとき（出入国管理及び難民認定法第22条の2第1項の規定により本邦に在留することができる期間内に第9条第2項各号に該当することとなった者を除く。）。 二日本国籍を有せず、第9条第2項各号のいずれにも該当しなくなったとき。 三確認大学等から休学を認められたとき。 四確認大学等から学校教育法施行規則第26条第2項に規定する停学（三月未満の期間のものに限る。次項第3号において同じ。）又は訓告の処分を受けたとき。 五適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が別表第二の上欄に定める停止の区分に該当するとき。 六適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、次のイ又はロに掲げる授業料等減免対象者が、それぞれ当該イ又はロに定める場合に該当することとなったとき。 七第2号授業料等減免対象者が公示対象学部等に在学しなくなったとき（施行令第2条第2項本文に規定する方法によって算定した額が五万千三百円以上十五万四千五百円未満である場合に限る。）。 八確認大学等の設置者の定める日までに第13条第3項の規定により提出を求められた書類をその在学する確認大学等の設置者に提出しないとき。 九確認大学等の設置者の定める日までに第14条の2の規定による届出をその在学する確認大学等の設置者に対し行わないとき。 十確認大学等が、授業料等減免対象者が求める学修の成果を修業年限で得ることが難しく、修業年限で卒業又は修了しないことを適当と認める場合において、減免認定又は減免変更認定の効力の停止について、授業料等減免対象者から申出があったとき。 十一前各号に掲げる場合のほか、減免認定又は減免変更認定の効力の停止について、授業料等減免対象者から申出があったとき。

２ 前項の規定により減免認定又は減免変更認定の効力が停止された授業料等減免対象者であって次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に該当すると認められるときは、減免認定又は減免変更認定の効力の停止が解除されるものとする。 一前項第1号又は同項第2号に該当する者　日本国籍を有することとなったとき又は第9条第2項各号のいずれかに該当することとなったとき。 二前項第3号に該当する者　確認大学等から復学を認められたとき。 三前項第4号に該当する者のうち停学の処分を受けたもの　当該停学の処分を受けた日から当該停学の期間（当該停学の期間が一月未満の場合にあっては、一月）を経過したとき。 四前項第4号に該当する者のうち訓告の処分を受けたもの　当該訓告の処分を受けた日から一月を経過したとき。 五前項第5号に該当する者　同号に該当した後の最初に行われる適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が別表第二の上欄に定める廃止又は警告の区分に定める基準に該当しないこととなったとき。 六前項第6号に該当する者　適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、次のイ又はロに掲げる授業料等減免対象者が、それぞれ当該イ又はロに定める場合に該当することとなったとき。 七前項第7号に該当する者　公示対象学部等に在学することとなったとき（施行令第2条第2項本文に規定する方法によって算定した額が五万千三百円以上十五万四千五百円未満である場合に限る。）又は適格認定における収入額・資産額等の判定の結果、授業料等減免対象者及びその生計維持者に係る直近の減免額算定基準額及び資産の合計額がそれぞれ第10条第2項第4号に定める額に該当することとなったとき。 八前項第8号に該当する者　第13条第3項の規定による書類をその在学する確認大学等の設置者に提出したとき。 九前項第9号に該当する者　届出事項（第14条の2に規定する事項をいう。）をその在学する確認大学等の設置者に届け出たとき。 十前項第10号に該当する者　減免認定又は減免変更認定の効力の停止の日から、前項第3号の休学の期間を除き十二月を超えない範囲で確認大学等が定める期間を経過したとき。 十一前項第11号に該当する者　減免認定又は減免変更認定の効力の停止の解除について、授業料等減免対象者から申出があったとき。

３ 確認大学等の設置者は、授業料等減免対象者が次の各号に該当するときは、当該授業料等減免対象者及び機構に対し、その旨を通知するものとする。 一第1項の規定により減免認定又は減免変更認定の効力が停止されたとき。 二前項の規定により減免認定又は減免変更認定の効力の停止が解除されたとき。

４ 第1項の規定により減免認定又は減免変更認定の効力が停止され、又は第2項の規定により減免認定又は減免変更認定の効力の停止が解除されたときは、当該停止又はその解除の日の前日の属する月の翌月から、授業料減免を停止又は再開するものとする。

５ 前項の規定により授業料減免が停止された月から同項の規定により授業料減免が再開された月の前月までの月数は、施行令第3条第1項各号に定める月数に通算するものとする。ただし、第1項第3号（同号及び同項第4号のいずれにも該当するときを除く。）又は同項第9号（同項第4号及び第9号のいずれにも該当するときを除く。）の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止されたときは、当該通算をしないものとする。