社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令 第2条

第2条 （社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更に係る認定の申請）

法第9条第1項の規定により社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更に係る認定を受けようとする認定新規中小企業者等は、様式第二による申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業の実施状況を記載した書類 二前条第2項第1号及び第2号に掲げる書類 三新たに法第13条の規定により同条の新株予約権について課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、前条第2項第3号に掲げる書類

３ 主務大臣は、第1項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更が法第9条第3項の規定により準用する法第8条第3項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。