役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令 第22条
（認証の報告）
役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令の全文・目次（令和元年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）
第22条 （認証の報告）
法第45条第3項の規定に基づき、国内登録認証機関は、法第33条第1項及び第37条第6項の認証を行ったときには、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した様式第六の報告書により主務大臣に報告するものとする。 一認証契約を締結した期日及び認証番号 二被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名 三認証に係る日本産業規格の番号及び日本産業規格の種類又は等級（当該日本産業規格に種類又は等級が定められている場合に限る。） 四役務の名称 五認証に係る事務所又は事業場の名称及び所在地 六認証に係る役務の提供が複数の事務所又は事業場で行われる場合にあっては、当該事務所又は事業場を識別するための表示事項及びその方法 七認証契約の有効期間を定めたときは、その期間 八法第33条第1項の表示として表示する事項及びそれに付記する事項並びにそれらの表示の方法 九認証に係る法の根拠条項
２ 国内登録認証機関は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。
３ 国内登録認証機関は、被認証者に対して第15条第2項の請求又は同条第7項の通知をした場合にあっては、速やかに、その旨を主務大臣に報告するものとする。
４ 国内登録認証機関は、認証の全部又は一部を取り消した場合にあっては、直ちに、当該取り消した期日及び認証番号、取り消した認証に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、取り消した認証に係る第1項第3号から第6号まで及び第9号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第七の報告書により主務大臣に報告するものとする。
５ 国内登録認証機関は、認証契約が終了した場合にあっては、遅滞なく、当該終了した期日及び認証番号、終了した認証契約に係る被認証者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名、終了した認証契約に係る第1項第3号から第6号まで及び第9号に掲げる事項並びにその理由を記載した様式第八の報告書により主務大臣に報告するものとする。