特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 第5条
（特定デジタルプラットフォームの提供条件等の開示）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の全文・目次（令和二年法律第三十八号）
第5条 （特定デジタルプラットフォームの提供条件等の開示）
特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この項、第9条第4項並びに第10条第1項及び第2項において同じ。）に対して特定デジタルプラットフォームを提供する場合の条件（以下この条及び次条第1項において「提供条件」という。）を開示するに当たっては、当該提供条件に関する利用者の理解の増進が図られるよう、経済産業省令で定める方法により、これを行わなければならない。
２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる者に対して特定デジタルプラットフォームを提供するときは、当該者に対し、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件として当該各号に定める事項を開示しなければならない。 一商品等提供利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条、第7条第1項及び第3項、第12条第3項並びに第13条第1号及び第2号において同じ。） 次に掲げる事項 二一般利用者 次に掲げる事項
３ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行うときは、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を開示しなければならない。ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 一商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件によらない取引の実施の要請 その内容及び理由 二継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶（当該提供の全部を拒絶する場合を除く。） その内容及び理由 三前号に掲げるもののほか、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件により行われる行為のうち、当該行為の相手方の利益を損なうおそれがあるため、その内容、理由その他の事項を開示することが特に必要であるものとして経済産業省令で定める行為 その内容、理由その他の経済産業省令で定める事項
４ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行う場合は、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該行為を行う日以前の経済産業省令で定める日までに、当該各号に定める事項を開示しなければならない。ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 一商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件の変更 その内容及び理由 二継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の全部の拒絶 その旨及び理由
５ 経済産業大臣は、第1項、第2項第1号ト若しくは第2号ハ若しくは第3項第3号の経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。