労働者協同組合法 第136条

第136条

次に掲げる場合には、組合又は連合会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一第5条第1項又は第98条第1項の規定に違反して登記をすることを怠ったとき。 二第7条第2項の政令で定める事業を行ったとき。 三第10条（第102条において準用する場合を含む。）の規定、第31条第1項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第2項（これらの規定を第113条において準用する場合を含む。）の規定、第51条第1項（第118条第2項において準用する場合を含む。）の規定、第51条第2項若しくは第10項（これらの規定を第94条第2項（第123条において準用する場合を含む。）又は第118条第2項において準用する場合を含む。）の規定、第51条第11項（第118条第2項において準用する場合を含む。）の規定、第51条第12項（第94条第2項（第123条において準用する場合を含む。）又は第118条第2項において準用する場合を含む。）の規定、第72条（第120条において準用する場合を含む。）の規定、第86条第1項若しくは第2項、第87条第1項、第2項若しくは第8項から第10項まで、第88条第1項若しくは第2項若しくは第89条第6項から第8項まで（これらの規定を第123条において準用する場合を含む。）の規定又は第94条の12第1項若しくは第3項から第5項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四第15条第2項（第106条第2項において準用する場合を含む。）の規定又は第53条第5項若しくは第6項（これらの規定を第118条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 五第23条第7項の規定、第41条第1項（第94条第2項（第123条において準用する場合を含む。）又は第118条第1項において準用する場合を含む。）の規定、第69条第1項（第119条第5項において準用する場合を含む。）の規定、第94条第1項（第123条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第492条第1項の規定又は第109条第3項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 六第27条（第110条において準用する場合を含む。）の規定、第33条（第118条第1項において準用する場合を含む。）の規定、第63条第3項（第119条第5項において準用する場合を含む。）の規定、第80条第3項の規定、第82条第3項若しくは第91条（これらの規定を第123条において準用する場合を含む。）の規定又は第94条の10第1項若しくは第122条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 七第29条第6項（第111条第2項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第941条の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。 八第32条第5項（第89条第5項（第123条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定又は第94条の11第1項の規定に違反して、第32条第5項又は第94条の11第1項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九第32条第6項（第118条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十第38条第3項（第118条第1項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 十一第38条第3項（第118条第1項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第381条第2項若しくは第384条の規定、第94条第1項（第123条において準用する場合を含む。）において準用する同法第492条第1項の規定又は第94条第2項（第123条において準用する場合を含む。）において準用する同法第381条第2項若しくは第384条の規定による調査を妨げたとき。 十二第41条第5項（第94条第2項（第123条において準用する場合を含む。）又は第118条第1項において準用する場合を含む。）の規定、第52条第3項（第118条第2項において準用する場合を含む。）の規定又は第69条第4項（第119条第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十三第43条（第94条第2項（第123条において準用する場合を含む。）又は第118条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十四第44条第1項又は第45条第6項（これらの規定を第94条第2項（第123条において準用する場合を含む。）又は第118条第1項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすることを怠ったとき。 十五第44条第3項（第94条第2項（第123条において準用する場合を含む。）又は第118条第1項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十六第58条又は第119条第1項の規定に違反したとき。 十七第66条の規定に違反して、総会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十八第72条第1項若しくは第73条第5項（これらの規定を第120条において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第86条第5項、第87条第7項若しくは第88条第5項（これらの規定を第123条において準用する場合を含む。）において準用する第73条第5項の規定に違反して合併をしたとき。 十九第73条第2項（第86条第5項、第87条第7項若しくは第88条第5項（これらの規定を第123条において準用する場合を含む。）又は第120条において準用する場合を含む。）の規定又は第94条第1項（第123条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第499条第1項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 二十第76条第1項から第3項まで（これらの規定を第121条第2項において準用する場合を含む。）の規定、第76条第4項若しくは第5項の規定又は第77条（第121条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二十一第79条（第121条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、組合員又は会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 二十二第94条第1項（第123条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠ったとき。 二十三清算の結了を遅延させる目的で、第94条第1項（第123条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 二十四第94条第1項（第123条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 二十五第94条第1項（第123条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第502条の規定に違反して、組合又は連合会の財産を分配したとき。 二十六第94条の13の規定に違反して、報酬規程等を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 二十七第94条の15第1項の規定に違反して剰余金の配当をしたとき。 二十八第94条の17の規定に違反して残余財産を処分したとき。 二十九第100条に規定する事業以外の事業を行ったとき。 三十第124条第1項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。

２ 会社法第976条に規定する者が、第38条第3項（第118条第1項において準用する場合を含む。）において準用する同法第381条第3項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。