新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第8条

第8条 （印紙税の非課税の対象となる消費貸借契約書の要件）

法第11条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人福祉医療機構 二預託等貸付金融機関（地方公共団体等（地方公共団体、国から出資を受けた者から金銭の貸付けを受けた者又は地方公共団体から金銭の貸付けを受けた者をいう。以下この号及び次項において同じ。）から金銭の預託又は指定（信用保証協会がその債務の全部又は一部を保証するものであることその他財務省令で定める要件に該当する金銭の貸付けを行う者としての指定をいう。）を受けて当該地方公共団体等の定めるところにより特定事業者（新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいう。以下この条において同じ。）に対して金銭の貸付けを行う者をいう。同項において同じ。） 三転貸者（沖縄振興開発金融公庫等（沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫又は株式会社日本政策金融公庫をいう。以下この号及び次項において同じ。）から金銭の貸付け（株式会社商工組合中央金庫による金銭の貸付けにあっては、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第57号）第11条第2項の規定により認定された同法第2条第5号に規定する危機対応業務として行う同条第4号に規定する特定資金の貸付けに限る。）を受けて当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより特定事業者に対して金銭の貸付けを行う者をいう。次項において同じ。） 四指定金融機関（株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項に規定する指定金融機関（同法附則第45条第1項又は第46条第1項の規定により同法第11条第2項の規定による指定を受けたものとみなされた者を含む。）をいう。次項において同じ。） 五融資機関（農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第202号）第2条第2項各号に掲げる者又は漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第52号）第2条第2項各号に掲げる者をいう。次項において同じ。）

２ 法第11条第1項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けとする。 一地方公共団体が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け 二政府系金融機関（沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人福祉医療機構をいう。以下この号において同じ。）が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け 三預託等貸付金融機関が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け 四転貸者が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け 五指定金融機関が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合　指定金融機関が、特定事業者に対して前項第3号に規定する危機対応業務として行う同号に規定する特定資金の貸付け 六融資機関が特定事業者に対して金銭の貸付けを行う場合　次のいずれかに該当する金銭の貸付け

３ 法第11条第1項に規定する政令で定める日は、令和七年八月三十一日とする。

４ 法第11条第2項に規定する政令で定める金融機関は、租税特別措置法施行令第52条の3第3項各号に掲げる金融機関及び株式会社日本政策投資銀行とする。

５ 法第11条第2項に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、同項に規定する金融機関が、特定事業者に対して行う特別貸付け（次に掲げる金銭の貸付けをいう。次項において同じ。）とする。 一中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第264号）第12条に規定する経営安定関連保証を受けた者（同法第2条第5項（第4号に係る部分に限る。）に規定する認定を受けたものに限る。）又は同法第15条に規定する危機関連保証を受けた者に対する金銭の貸付け 二中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第346号）第4条第1号、農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第204号）第8条第1号、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第51号）第6条第1項第3号又は独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第128号）第12条第1項第5号に規定する債務の保証（その債務の全部を保証するものであることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）を受けた者に対する金銭の貸付け 三特定事業者に対する貸付金の据置期間が六月以上であり、かつ、その償還期間が一年以上である金銭の貸付け（前二号に掲げる金銭の貸付けに該当するものを除く。）

６ 法第11条第2項に規定する消費貸借契約書であって政令で定めるものは、特定事業者に対する特別貸付けであることが当該消費貸借契約書において明らかにされているものとする。