新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第4条

第4条 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例）

法第6条第2項に規定する政令で定める日は、個人が同条第1項に規定する既存住宅の取得（同項に規定する取得をいう。次項及び第3項において同じ。）をした日から五月を経過する日又は法の施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。

２ 法第6条第3項に規定する政令で定める日は、個人が同項に規定する要耐震改修住宅の取得をした日から五月を経過する日又は法の施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。

３ 法第6条第5項に規定する政令で定める日は、同条第4項に規定する住宅の取得等又は認定住宅等の新築等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日とする。 一租税特別措置法第41条第1項に規定する居住用家屋の新築又は同条第7項第1号ロに規定する認定住宅の新築　令和二年九月三十日 二租税特別措置法第41条第1項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは第1項に規定する既存住宅の取得、同条第1項に規定する居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等（同条第19項に規定する増改築等をいう。）又は同条第7項第1号ロに規定する認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得　令和二年十一月三十日

４ 法第6条第1項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同条第36項及び第37項の規定の適用については、同条第36項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第2条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同法第6条第1項に規定する既存住宅をその取得（同項に規定する取得をいう。）の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第37項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。

５ 法第6条第1項の規定により租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第26条の2第9項の規定の適用については、同項中「同条第36項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第160号）第4条第4項の規定により読み替えられた法第41条第36項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第4条第4項の規定により読み替えられた法第41条第36項の財務省令で定める書類の添付」とする。

６ 法第6条第3項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同条第36項及び第37項の規定の適用については、同条第36項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第2条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により前項に規定する耐震改修をして同項に規定する要耐震改修住宅をその取得（第1項に規定する取得をいう。）の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第37項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。

７ 法第6条第3項の規定により租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第26条の2第9項の規定の適用については、同項中「同条第36項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第4条第6項の規定により読み替えられた法第41条第36項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第4条第6項の規定により読み替えられた法第41条第36項の財務省令で定める書類の添付」とする。

８ 法第6条第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同条第36項及び第37項の規定の適用については、同条第36項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第2条に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同法第6条第5項に規定する特例取得をした家屋を令和二年十二月三十一日までにその者の居住の用に供することができなかつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類又はこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第37項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。

９ 法第6条第4項の規定により租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第26条の2第9項の規定の適用については、同項中「同条第36項」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第4条第8項の規定により読み替えられた法第41条第36項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第4条第8項の規定により読み替えられた法第41条第36項の財務省令で定める書類の添付」とする。