特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令 第1条

第1条 （特定高度情報通信技術活用システムの要件）

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（第4条第13号を除き、以下「法」という。）第2条第1項第1号の政令で定める周波数は、三千六百メガヘルツを超える周波数のうち、電波法（昭和二十五年法律第131号）第27条の12第1項に規定する特定基地局（同項第1号に係るものに限る。）に割り当てられたもの及び当該特定基地局以外の無線局（同法第2条第5号に規定する無線局をいう。）であって当該特定基地局と同一の通信方式を用いる無線通信を行うものに割り当てられたものとする。

２ 法第2条第1項第2号の政令で定める事業は、農業、林業、漁業、建設業、鉄鋼業、郵便業及び警備業とする。

３ 法第2条第1項第2号の政令で定める業務は、点検、測量、調査、計測、監視、警備及び輸送とする。

４ 法第2条第1項第2号の政令で定める性能は、次の各号（専ら屋内での業務を行うよう設計された小型無人機である場合には、第1号）のいずれにも該当するものとする。 一自動的に、飛行中の位置、姿勢及び状態に係る情報の収集及び解析を行い、当該位置、姿勢及び状態を制御し、予定された経路を飛行できること。 二風速八メートル毎秒以上の風が吹く環境において飛行中の位置、姿勢及び状態を制御できること。