新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第4条

第4条 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例）

令第4条第4項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一法第6条第1項の個人が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同項に規定する既存住宅（次号及び次項において「既存住宅」という。）をその取得（同条第1項に規定する取得をいう。次項、第6項及び第7項において同じ。）の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかったこと。 二前号の既存住宅につき行った増築、改築、修繕又は模様替が法第6条第2項に規定する特定増改築等（次項において「特定増改築等」という。）に該当すること。

２ 令第4条第4項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定する財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一前項第1号に掲げる事実　同号の既存住宅の特定増改築等に係る工事を請け負った建設業法（昭和二十四年法律第100号）第2条第3項に規定する建設業者（第7項及び第12項において「建設業者」という。）その他の者から交付を受けた次に掲げる事項の記載がある書類その他の書類で当該事実が生じたことを明らかにするもの 二前項第2号に掲げる事実　同号の特定増改築等に係る工事の請負契約書の写しその他の書類で当該特定増改築等に係る契約の締結をした年月日を明らかにするもの

３ 令第4条第4項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定するこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一第1項第1号に掲げる事実　同号の個人の当該事実の詳細を記載した書類 二第1項第2号に掲げる事実　前項第2号に定める書類

４ 法第6条第1項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする者は、所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書（第9項及び第14項並びに次条において「確定申告書」という。）に第2項又は前項に規定する書類を添付しなければならない。

５ 租税特別措置法第41条第1項に規定する居住の用に供した日（以下この項、第10項及び第15項並びに次条において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後八年内（同法第41条第11項の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第13条の2第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合には、居住日の属する年分又はその翌年以後十一年内）のいずれかの年分の所得税につき法第6条第1項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けた個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定により同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第10項の規定の適用については、同項中「同条第11項若しくは第14項の規定により同条」とあるのは「同条第11項の規定若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第13条の2第4項の規定により法第41条」と、「同条第1項の規定の適用を受けた」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第1項の規定により法第41条の規定の適用を受けた」と、「つき同項」とあるのは「つき同項の規定により同条第1項」と、「書類を」とあるのは「書類及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第4条第2項又は第3項に規定する書類を」と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨及び」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第1項の規定により法第41条の規定の適用を受けている旨並びに」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第4条第2項又は第3項に規定する書類の」とする。

６ 令第4条第6項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一法第6条第3項の個人が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同項に規定する耐震改修（次号及び次項において「耐震改修」という。）をして同条第3項に規定する要耐震改修住宅（次項において「要耐震改修住宅」という。）をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかったこと。 二前号の耐震改修に係る契約を令第4条第2項に規定する日までに締結していること。

７ 令第4条第6項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定する財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一前項第1号に掲げる事実　同号の要耐震改修住宅の耐震改修に係る工事を請け負った建設業者その他の者から交付を受けた次に掲げる事項の記載がある書類その他の書類で当該事実が生じたことを明らかにするもの 二前項第2号に掲げる事実　同号の耐震改修に係る工事の請負契約書の写しその他の書類で当該耐震改修に係る契約の締結をした年月日を明らかにするもの

８ 令第4条第6項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定するこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一第6項第1号に掲げる事実　同号の個人の当該事実の詳細を記載した書類 二第6項第2号に掲げる事実　前項第2号に定める書類

９ 法第6条第3項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に第7項又は前項に規定する書類を添付しなければならない。

１０ 居住日の属する年分又はその翌年以後八年内（租税特別措置法第41条第11項の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合には、居住日の属する年分又はその翌年以後十一年内）のいずれかの年分の所得税につき法第6条第3項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けた個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定により同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第10項の規定の適用については、同項中「同条第11項若しくは第14項の規定により同条」とあるのは「同条第11項の規定若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第4項の規定により法第41条」と、「同条第1項の規定の適用を受けた」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第3項の規定により法第41条の規定の適用を受けた」と、「つき同項」とあるのは「つき同項の規定により同条第1項」と、「書類を」とあるのは「書類及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第4条第7項又は第8項に規定する書類を」と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨及び」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第3項の規定により法第41条の規定の適用を受けている旨並びに」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第4条第7項又は第8項に規定する書類の」とする。

１１ 令第4条第8項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一法第6条第4項の個人又は同項に規定する住宅被災者（第13項及び第15項並びに次条において「住宅被災者」という。）が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により法第6条第5項に規定する特例取得（次号及び次項において「特例取得」という。）をした家屋を令和二年十二月三十一日までにその者の居住の用に供することができなかったこと。 二法第6条第4項に規定する住宅の取得等、認定住宅の新築等又は住宅の新築取得等が特例取得に該当すること。

１２ 令第4条第8項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定する財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一前項第1号に掲げる事実　同号の特例取得に係る家屋の新築の工事その他の工事を請け負った建設業者、当該家屋の分譲を行う宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者その他の者から交付を受けた次に掲げる事項の記載がある書類その他の書類で当該事実が生じたことを明らかにするもの 二前項第2号に掲げる事実　同号の特例取得に係る家屋の新築の工事その他の工事の請負契約書の写し、売買契約書の写しその他の書類で当該特例取得に係る契約の締結をした年月日を明らかにするもの

１３ 令第4条第8項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第36項に規定するこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一第11項第1号に掲げる事実　同号の個人又は住宅被災者の当該事実の詳細を記載した書類 二第11項第2号に掲げる事実　前項第2号に定める書類

１４ 法第6条第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に第12項又は前項に規定する書類を添付しなければならない。

１５ 居住日の属する年分又はその翌年以後十一年内のいずれかの年分の所得税につき法第6条第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けた個人又は住宅被災者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定により同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第10項の規定の適用については、同項中「八年内（居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第6項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の取得等が同条第6項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年で同項の規定により同条の規定の適用を受ける場合又は同条第11項若しくは第14項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十一年内。以下この項において同じ。）」とあるのは「十一年内」と、「同条第1項の規定の適用を受けた」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第4項の規定により法第41条の規定の適用を受けた」と、「つき同項」とあるのは「つき同項の規定により同条第1項」と、「書類を」とあるのは「書類及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第4条第12項又は第13項に規定する書類を」と、「八年内の」とあるのは「十一年内の」と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨及び」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第4項の規定により法第41条の規定の適用を受けている旨並びに」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第4条第12項又は第13項に規定する書類の」とする。