独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 第九条の二

法第四十七条第一項第十三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務により取得した株式又は持分については、独立行政法人会計基準に定める関係会社株式とみなして、同基準を適用する。ただし、同基準の適用に当たり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第五条に規定する不開示情報又は不開示情報以外の情報であって当該情報を開示することにより不開示情報が明らかになるおそれがある情報（以下この条において「不開示情報等」という。）が含まれている場合には、不開示情報等については同基準を適用しないことができる。