独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 第十二条の三

機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知しなければならない。

２ 経済産業大臣は、前項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。