総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 第6条

(認定開発供給計画の変更に係る認定の申請及び認定)

総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の全文・目次(令和二年総務省・経済産業省令第二号)

第6条 (認定開発供給計画の変更に係る認定の申請及び認定)

認定開発供給計画(法第2条第1項第1号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。)の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第8条第1項の認定を要しないものとする。この場合において、当該軽微な変更を行った認定開発供給事業者は、遅滞なく、様式第五によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。

2 法第8条第1項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の変更の認定を受けようとする認定開発供給事業者(以下この条において「変更申請者」という。)は、様式第六による申請書(以下この条において「変更申請書」という。)を主務大臣に提出しなければならない。

3 二の主務大臣に変更申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該変更申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。

4 主務大臣は、第2項の変更申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第7条第3項の定めに照らしてその内容を審査し、変更申請のあった認定開発供給計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第七による認定書を交付するものとする。

5 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による通知書を変更申請者に交付するものとする。

6 主務大臣は、第4項の変更の認定をしたときは、様式第九により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一変更の認定の日付 二変更後の開発供給計画認定番号 三認定開発供給事業者の名称 四変更後の認定開発供給計画の概要