船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 第1条

第1条 （準用）

船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年運輸省令第1号）第8条から第16条までの規定は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号。以下「法」という。）第47条第2項の規定により読み替えて適用する法第37条第1項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。この場合において、同令第8条第1項中「第10条及び第17条」とあるのは「船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（以下「船員労働施策総合推進法施行規則」という。）第1条において読み替えて準用する第10条」と、「法第37条第3項」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号。以下「労働施策総合推進法」という。）第47条第3項において読み替えて準用する法第37条第3項」と、同項及び同令第10条中「法第37条第1項の規定により読み替えて適用される法第24条第1項」とあるのは「労働施策総合推進法第37条第1項」と、同項及び同令第9条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「優越的言動問題調停会議」と、同令第12条第1項中「法第37条第5項において読み替えて準用する法第26条」とあるのは「労働施策総合推進法第47条第3項において読み替えて準用する法第26条」と、同令第13条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第14条中「第9条第1項及び第2項」とあるのは「船員労働施策総合推進法施行規則第1条において読み替えて準用する第9条第1項及び第2項」と、「第12条」とあるのは「船員労働施策総合推進法施行規則第1条において読み替えて準用する第12条」と、同令第15条第1項中「法第37条第5項において読み替えて準用する法第27条」とあるのは「労働施策総合推進法第47条第3項において読み替えて準用する法第27条」と読み替えるものとする。