特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則 第2条

第2条 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定の申請）

法第9条第1項の規定により、特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、法第2条第1項第1号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る申請者については様式第一による申請書を、同項第2号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る申請者については様式第二による申請書を、主務大臣に提出しなければならない。

２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類

３ 主務大臣は、第1項の申請書及び前項の書類のほか、特定高度情報通信技術活用システム導入計画が法第9条第3項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。

４ 二以上の主務大臣に第1項の申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。