課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則 第20条

第20条 （二以上の子会社等の共同による行為）

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和五十二年政令第317号）第11条第3項の規定により共同して同令第10条第1項第1号及び第4号から第7号までに掲げる行為を行おうとする二以上の子会社等は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行わなければならない。 一文書により行う場合　連名で作成した文書による方法 二口頭により行う場合　当該子会社等のうち一の子会社等が代表して行うことを証明する文書を示して行う方法

２ 前項第1号に掲げる場合は、共同して代理人（特定代理人を含む。）を選任している場合を除き、連絡先となる一の子会社等を定めなければならない。