課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則 第14条

第14条 （協議の申出）

報告等事業者であって、法第7条の5第1項（法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の協議の申出を行おうとする者は、法第7条の4第5項の規定による通知を受けた日（当該通知を受けた事業者が法人である場合において、当該事業者が法第7条の8第3項又は第4項に規定する事由により消滅したときは、当該事業者が当該通知を受けた日）から、同日から起算して十日を経過する日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの方法により、様式第4号による申出書を委員会に提出しなければならない。 一直接持参する方法 二書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 三ファクシミリを利用して送信する方法 四電子メールを利用して送信する方法

２ 第9条第2項の規定は、前項第3号の方法により申出書が提出される場合に準用する。

３ 第4条第2項の規定は、第1項第4号の方法により申出書が提出される場合に準用する。