プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 第33条

第33条 （再商品化計画の認定）

市町村は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、分別収集物の再商品化の実施に関する計画（以下この条及び次条第4項第1号において「再商品化計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

２ 再商品化計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一分別収集物の種類（分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物（容器包装再商品化法第2条第4項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチックであるものとして主務省令で定めるものをいう。第35条において同じ。）が含まれる場合は、その種類を含む。第3号において同じ。） 二分別収集物の再商品化を実施しようとする期間 三各年度において得られる分別収集物の種類ごとの量の見込み 四分別収集物の再商品化の実施方法 五分別収集物の再商品化の実施に要する費用の総額及びその内訳 六分別収集物の収集、運搬又は処分（再生を含む。次項第4号ロ、第39条第3項第3号ロ及びハ並びに第48条第3項第3号ロ及びハを除き、以下同じ。）を行う者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 七分別収集物の収集又は運搬の用に供する施設 八分別収集物の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 九その他主務省令で定める事項

３ 主務大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再商品化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一再商品化計画の内容が、基本方針に照らして適切なものであり、かつ、プラスチック使用製品廃棄物の適正な処理及び分別収集物の再商品化の効率的な実施に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二前項第2号に規定する期間が主務省令で定める期間を超えないものであること。 三前項第6号に規定する者の能力並びに同項第7号に掲げる施設及び同項第8号に規定する施設が、分別収集物の再商品化を適確に、かつ、継続して実施するに足りるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 四前項第6号に規定する者が次のいずれにも該当しないこと。