プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 第39条

第39条 （自主回収・再資源化事業計画の認定）

自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む。）が使用済プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラスチック使用製品の収集、運搬及び処分の事業（以下「自主回収・再資源化事業」という。）を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該自主回収・再資源化事業を行おうとする者を含む。）は、主務省令で定めるところにより、自主回収・再資源化事業の実施に関する計画（以下この条及び次条第4項において「自主回収・再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

２ 自主回収・再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四自主回収・再資源化事業の内容 五使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 六使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設 七使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 八使用済プラスチック使用製品の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容 九その他主務省令で定める事項

３ 主務大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る自主回収・再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一自主回収・再資源化事業の内容が、基本方針に照らして適切なものであり、かつ、使用済プラスチック使用製品の再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二申請者（前項第5号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。）の能力並びに同項第6号に掲げる施設及び同項第7号に規定する施設が、自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 三申請者が次のいずれにも該当しないこと。