プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 第二十二条

(指定の取消し等)

令和三年法律第六十号

主務大臣は、指定調査機関が第十三条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

2 主務大臣は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて設計調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十一条第四項、第十六条、第十七条第一項、第十八条第一項、第十九条第一項又は次条の規定に違反したとき。 二 第十八条第三項又は前二条の規定による命令に違反したとき。 三 不正の手段により指定又はその更新を受けたとき。

3 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、指定調査機関が、正当な理由がないのに、その指定を受けた日から一年を経過してもなおその指定に係る設計調査の業務を開始しないときは、その指定を取り消すことができる。

4 主務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

第22条

(指定の取消し等)

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の全文・目次(令和三年法律第六十号)

第22条 (指定の取消し等)

主務大臣は、指定調査機関が第13条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

2 主務大臣は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて設計調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第11条第4項、第16条、第17条第1項、第18条第1項、第19条第1項又は次条の規定に違反したとき。 二 第18条第3項又は前二条の規定による命令に違反したとき。 三 不正の手段により指定又はその更新を受けたとき。

3 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、指定調査機関が、正当な理由がないのに、その指定を受けた日から一年を経過してもなおその指定に係る設計調査の業務を開始しないときは、その指定を取り消すことができる。

4 主務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。