プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 第48条

第48条 （再資源化事業計画の認定）

次に掲げる者は、主務省令で定めるところにより、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化のためのプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬及び処分の事業（以下「再資源化事業」という。）の実施に関する計画（以下この条及び次条第4項において「再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 一自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする排出事業者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。） 二複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。）

２ 再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四再資源化事業の内容 五申請者が前項第2号に掲げる者である場合にあっては、同号の排出事業者の氏名又は名称 六プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分（申請者が前項第2号に掲げる者である場合にあっては、収集又は運搬。以下この号において同じ。）の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 七プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設 八プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 九プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容 十その他主務省令で定める事項

３ 主務大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一再資源化事業の内容が、基本方針及び第44条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして適切なものであり、かつ、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二申請者（前項第6号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。）の能力並びに同項第7号に掲げる施設及び同項第8号に規定する施設が、再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 三申請者が次のいずれにも該当しないこと。