過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 第9条

第9条 （公共下水道管理者の権限の代行）

都道府県は、法第17条第1項の規定により公共下水道の幹線管渠等（同項に規定する幹線管渠等をいう。）の設置に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該公共下水道の名称、工事の区域又は区間、工事の内容及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

２ 法第17条第3項の規定により都道府県が公共下水道管理者に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一下水道法（昭和三十三年法律第79号）第15条の規定により施設に関する工事の施行について協議し、及び当該工事を施行させること。 二下水道法第16条の規定により施設に関する工事を行うことを承認し、及び同法第33条の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 三下水道法第17条の規定により施設に関する工事の施行に要する費用の負担について協議すること。 四下水道法第24条第1項の規定による許可を与え、及び同条第3項第2号の規定により同号に規定する者と協議し、並びに同法第33条の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 五下水道法第32条の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。 六下水道法第38条第1項若しくは第2項に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第3項の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、同条第2項第2号又は第3号に該当する場合においては、同項に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第3項の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせることはできない。 七下水道法第38条第4項及び第5項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。 八下水道法第41条の規定により協議すること。

３ 前項に規定する都道府県の権限は、第1項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、前項第5号に掲げる権限（損失の補償に係るものに限る。）及び同項第7号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

４ 都道府県は、法第17条第3項の規定により公共下水道管理者に代わって第2項第4号、第6号又は第8号の権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該公共下水道管理者に通知しなければならない。