過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 第12条
（新たに過疎地域の市町村となった場合の国の負担等に関する規定の適用等）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令の全文・目次（令和三年政令第百三十七号）
第12条 （新たに過疎地域の市町村となった場合の国の負担等に関する規定の適用等）
法第43条の規定により読み替えて適用する法第2条の規定により新たに過疎地域をその区域とする市町村として公示された市町村につき法第12条（別表を含む。）、第13条、第16条第6項から第8項まで、第17条第8項及び第9項、第18条第2項及び第3項、第19条並びに第20条第5項の規定を適用する場合には、これらの規定は、法第2条第2項の規定による公示の日の属する年度（以下この項において「公示の年度」という。）の予算に係る国の負担又は補助（公示の年度の前年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき公示の年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）から適用する。
２ 法第3条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第43条の規定により読み替えて適用する場合に限る。）の規定により特定期間合併関係市町村の区域を過疎地域とみなして法の規定を適用する場合又は法第44条第4項の規定により同項に規定する過疎地域であった区域を過疎地域とみなして法の規定を適用する場合において、第5条の規定により読み替えて適用する法第2条第2項の規定により新たに過疎地域とみなされる区域として公示された区域を含む市町村につき法第12条（別表を含む。）、第13条、第16条第6項から第8項まで、第17条第8項及び第9項、第18条第2項及び第3項、第19条並びに第20条第5項の規定を適用するときは、これらの規定は、第5条の規定により読み替えて適用する法第2条第2項の規定による公示の日の属する年度（以下この項において「公示の年度」という。）の予算に係る国の負担又は補助（公示の年度の前年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき公示の年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）から適用する。