造船法施行令 第一条

(指定金融機関)

令和三年政令第二百三十四号

造船法第十八条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。) 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。)及び農業協同組合連合会(同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。) 七 漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。)、漁業協同組合連合会(同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。)、水産加工業協同組合(同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。) 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 十 株式会社日本政策投資銀行

クラウド六法

β版

造船法施行令の全文・目次へ

第1条

(指定金融機関)

造船法施行令の全文・目次(令和三年政令第二百三十四号)

第1条 (指定金融機関)

造船法第18条第1項第1号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第181号)第9条の9第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。) 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。)及び農業協同組合連合会(同項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。) 七 漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和二十三年法律第242号)第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。)、漁業協同組合連合会(同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。)、水産加工業協同組合(同法第93条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第97条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。) 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 十 株式会社日本政策投資銀行

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)造船法施行令の全文・目次ページへ →
第1条(指定金融機関) | 造船法施行令 | クラウド六法 | クラオリファイ