特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則 第12条

第12条 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示等の例外）

法第5条第4項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第1号に掲げる行為（以下この項において「第1号の行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。ただし、第1号の行為をする場合にあっては、遅滞なく同号に規定するその内容及び理由については開示しなければならない。 一第1号の行為による内容の変更が極めて軽微な場合 二法令等により、第1号の行為をし、かつ、速やかに第1号の行為を行う必要があると認められる場合 三サイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第1号の行為を行う必要があると認められる場合

２ 法第5条第4項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第2号に掲げる行為（以下この項において「第2号の行為」という。）を行う場合においては、次に掲げる場合とする。ただし、第1号及び第2号の場合であって第2号の行為をするときは遅滞なく同項第2号に規定するその旨、第3号の場合であって第2号の行為をするときは第2号の行為を行う日以前の前条第1項第3号に定める日までに法第5条第4項第2号に規定するその旨、第4号及び第5号の場合であって第2号の行為をするときは遅滞なく同項第2号に規定するその旨及び理由を開示しなければならない。 一第2号の行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 二第2号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 三前号に掲げる場合のほか、法令等により、第2号の行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合 四第2号に掲げる場合のほか、法令等により、第2号の行為をし、かつ、速やかに第2号の行為を行う必要があると認められる場合 五サイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第2号の行為を行う必要があると認められる場合