特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則 第9条

第9条 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の例外）

法第5条第3項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第2号に掲げる行為又は次条に規定する行為（以下この項において「これらの行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。ただし、同号に掲げる行為をする場合にあっては同号に規定するその内容、同条に規定する行為をする場合にあっては同条に規定するその内容（金額及び期限を含む。次条において同じ。）を開示しなければならない。 一これらの行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 二これらの行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 三前号に掲げる場合のほか、法令等（法令又は法令に基づく行政庁の処分若しくは要請をいう。以下同じ。）により、これらの行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合

２ 前項に掲げる場合のほか、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第1項の表第2号又は第3号の中欄に規定する事業である場合における法第5条第3項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第2号に掲げる行為（以下この項において「第2号の行為」という。）をする場合においては、第2号の行為の相手方である商品等提供利用者が提供条件に違反する行為をしたかどうか又は次に掲げる場合に該当するかどうかを調査するため、第2号の行為（広告の表示の回数を当該場において制限し得る行為に限る。）をし、かつ、その内容を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合とする。 一第2号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 二前号に掲げる場合のほか、法令等により、第2号の行為又は法第5条第4項第2号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合 三サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第104号）第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。第12条第1項第3号及び第2項第5号において同じ。）を確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、第2号の行為又は法第5条第4項第2号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合