国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令 第1条

第1条

次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に国の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 一船舶法（明治三十二年法律第46号）第21条ノ二 二軌道法（大正十年法律第76号）第13条 三船舶安全法（昭和八年法律第11号）第12条第1項、第25条の40第1項及び第25条の61第1項（同法第25条の68、第25条の70、第28条第7項及び第29条ノ三第3項、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号）第19条の15第3項（同法第19条の30第3項及び第19条の46第3項において準用する場合を含む。）、第19条の49第3項及び第43条の9第2項並びに船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第61号）第30条第3項（同法第31条第3項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。） 四船員法（昭和二十二年法律第100号）第100条の25第1項 五建設業法（昭和二十四年法律第100号）第26条の22第1項、第27条の12第1項、第31条第1項及び第41条の2第4項 六水先法（昭和二十四年法律第121号）第26条第1項（同法第32条において準用する場合を含む。）及び第69条第1項 七海上運送法（昭和二十四年法律第187号）第25条第1項（同法第42条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第32条の41第1項、第37条の6第1項、第38条の5第1項及び第39条の9第1項 八測量法（昭和二十四年法律第188号）第51条の18第1項及び第57条の3第1項 九屋外広告物法（昭和二十四年法律第189号）第23条第1項 十通訳案内士法（昭和二十四年法律第210号）第49条第1項 十一国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第279号）第44条第3項及び第4項 十二建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第15条の2第1項（同法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）、第77条の13第1項（同法第77条の17の2第2項において準用する場合を含む。）、第77条の31第1項、第77条の35の17第1項及び第77条の49第1項（同法第77条の54第2項、第77条の56第2項及び第77条の57第2項において準用する場合を含む。） 十三建築士法（昭和二十五年法律第202号）第10条の2第1項、第10条の13第1項（同法第十五の五第1項において準用する場合を含む。）及び第10条の34第1項（同法第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。） 十四港湾法（昭和二十五年法律第218号）第43条の23第1項、第55条の2の2第1項（同法第43条の7において準用する場合を含む。）、第56条の2の14第1項並びに第56条の5第1項及び第2項 十五船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第149号）第17条の13第1項（同法第17条の17、第17条の19、第23条の32及び第23条の34並びに船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第75号）附則第6条において準用する場合を含む。）、第23条の21第1項、第29条の2第1項及び第29条の3第1項 十六港湾運送事業法（昭和二十六年法律第161号）第33条第2項 十七道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第94条第4項から第6項まで 十八道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第54条の3第1項、第63条の4第1項、第75条の6第1項、第76条の40第1項及び第100条第2項 十九公営住宅法（昭和二十六年法律第193号）第49条第1項 二十土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第11条第3項並びに第14条第1項及び第3項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第87号）第9条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに土地収用法第35条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。） 二十一モーターボート競走法（昭和二十六年法律第242号）第60条第1項及び第61条第1項 二十二内航海運業法（昭和二十七年法律第151号）第25条第1項（同法第27条において準用する場合を含む。） 二十三宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第16条の13第1項、第17条の17第1項、第50条の12第1項、第63条の2第1項（同法第63条の3第2項及び第64条の18において準用する場合を含む。）及び第72条第1項 二十四道路法（昭和二十七年法律第180号）第48条の55第1項、第66条第1項、第72条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）及び第2項並びに第77条第3項 二十五公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第184号）第24条第1項 二十六離島航路整備法（昭和二十七年法律第226号）第17条第1項 二十七航空法（昭和二十七年法律第231号）第134条第2項（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第67号）第12条第1項及び附則第17条第1項において適用する場合を含む。） 二十八旅行業法（昭和二十七年法律第239号）第12条の26第1項（同法第29条において準用する場合を含む。）及び第70条第3項 二十九自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第97号）第23条の2第1項（同法第23条の3第1項において準用する場合を含む。）、第80条第4項、第82条の2第1項及び第85条第1項 三十補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号）第23条第1項（国土交通大臣に係るものに限る。） 三十一空港法（昭和三十一年法律第80号）第39条第2項（同法附則第5条第1項、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第54号）第32条第2項並びに民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第8条第2項及び附則第7条第2項において準用する場合を含み、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第32条第1項並びに民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第13条及び附則第18条において読み替えて適用する場合を含む。） 三十二倉庫業法（昭和三十一年法律第121号）第27条第1項 三十三高速自動車国道法（昭和三十二年法律第79号）第23条第1項 三十四内航海運組合法（昭和三十二年法律第162号）第67条第1項 三十五核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第68条第1項及び第71条第3項（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。） 三十六放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第167号）第43条の2第1項及び第43条の3第1項（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。） 三十七自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第136号）第22条第2項 三十八障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第123号）第85条の2第2項において読み替えて適用する同法第82条第2項 三十九不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第152号）第14条の20第1項及び第45条第1項 四十河川法（昭和三十九年法律第167号）第22条の3第1項、第77条第1項、第78条第1項及び第89条第1項 四十一小型船造船業法（昭和四十一年法律第119号）第19条第1項 四十二土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第131号）第16条第2項 四十三タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第75号）第51条第1項 四十四海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の18第1項、第42条の25第1項並びに第48条第6項、第7項、第9項及び第10項（同条第9項及び第10項については、海上保安庁長官に係るものを除く。） 四十五積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第111号）第51条第1項 四十六運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第113号）第18条第3項並びに第22条第2項及び第4項 四十七船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第95号）第59条第1項 四十八賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）第16条において読み替えて適用する同法第13条第2項 四十九外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和五十二年法律第60号）第6条第1項 五十成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第42号）第3条第3項 五十一エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第49号）第166条第3項、第6項、第7項、第9項及び第10項（同条第3項、第9項及び第10項については、国土交通大臣に係るものに限る。） 五十二船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第40号）第12条第1項 五十三特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第28号）第4条の3第1項及び第13条第1項 五十四浄化槽法（昭和五十八年法律第43号）第53条第2項 五十五旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第88号）第15条第1項 五十六鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第56条第1項及び第2項（軌道法第26条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに鉄道事業法第56条第3項 五十七貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第55条第2項 五十八貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第60条第4項（同法第37条第3項において準用する場合を含む。）及び第5項 五十九建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第123号）第41条第1項 六十中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第36号）第20条第1項 六十一マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第149号）第22条第1項（同法第38条、第58条第3項、第94条及び第102条において準用する場合を含む。）、第41条の17第1項（同法第61条の2において準用する場合を含む。）及び第86条第1項 六十二自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第57号）第21条第2項 六十三小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第102号）第28条第1項（同法附則第4条第3項において準用する場合を含む。） 六十四独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第180号）第24条第1項 六十五東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第188号）第10条第1項 六十六成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第124号）第16条第1項 六十七国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第31号）第23条第2項（同法第27条において準用する場合を含む。）及び第35条第2項 六十八高速道路株式会社法（平成十六年法律第99号）第16条第1項 六十九都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第41号）第25条第1項 七十物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第85号）第41条第3項及び第59条第3項 七十一高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第91号）第53条第1項 七十二特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第66号）第28条第1項 七十三特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第64号）第17条第2項 七十四排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第41号）第12条第1項 七十五関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第28条第1項及び第2項 七十六民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第7条第5項及び附則第6条第5項 七十七海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第75号）第22条第1項 七十八株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第24号）第39条第1項 七十九建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第53号）第23条第4項、第26条第4項、第28条第4項及び第50条第1項（同法第53条第2項において読み替えて準用する場合を含む。） 八十住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第65号）第45条第1項及び第66条第1項 八十一所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第49号）第6条並びに第7条第1項及び第3項（いずれも国土交通大臣に係るものに限る。） 八十二船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第34条第3項 八十三特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第80号）第29条第2項 八十四海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（平成三十年法律第89号）第29条第1項 八十五賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第60号）第26条第1項及び第36条第1項 八十六経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第43号）第58条第2項（国土交通大臣に係るものに限る。）