畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 第1条

第1条 （定義）

この省令において使用する用語は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一Ａ構造畜舎等　中規模の地震動（畜舎等（農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令第69号。以下「農林水産省令」という。）第2条に規定する施設のうち同条第2号に掲げるもの（以下「発酵槽等」という。）を除く。この号及び次号において同じ。）の建築等をする地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該畜舎等が存している期間との関係から当該畜舎等が存している期間中に数回発生する可能性が高いものをいう。次号において同じ。）に対して、構造部材に損傷が生じない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。 二Ｂ構造畜舎等　中規模の地震動に対して、構造部材に損傷が生ずる可能性があるが、倒壊しない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。 三建築物、主要構造部、延焼のおそれのある部分、耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、大規模の修繕、大規模の模様替、プログラム又は特定行政庁　それぞれ、建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第1号、第5号から第9号の三まで、第14号、第15号、第34号又は第35号に規定する建築物、主要構造部、延焼のおそれのある部分、耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、大規模の修繕、大規模の模様替、プログラム又は特定行政庁をいう。 四敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料　それぞれ、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第338号）第1条に規定する敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料をいう。 五都市計画　都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第4条第1項に規定する都市計画をいう。 六都市計画区域又は準都市計画区域　それぞれ、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。 七特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区　それぞれ、都市計画法第8条第1項第2号の二から第6号までに掲げる特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。 八地区計画　都市計画法第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画をいう。 九地区整備計画　都市計画法第12条の5第2項第1号に掲げる地区整備計画をいう。 十沿道地区計画　都市計画法第12条の4第1項第4号に掲げる沿道地区計画をいう。 十一沿道地区整備計画　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第9条第2項第1号に掲げる沿道地区整備計画をいう。 十二集落地区計画　都市計画法第12条の4第1項第5号に掲げる集落地区計画をいう。 十三集落地区整備計画　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第5条第3項に規定する集落地区整備計画をいう。