公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第4条の5

第4条の5 （本人確認書類）

前条第1項（第4条の7第1項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、金融機関が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第1号及び第3号に掲げる本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第2号及び第5号に掲げる本人確認書類にあっては金融機関が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては金融機関が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。 一運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第105号）第92条第1項に規定する運転免許証及び同法第105条の2第1項に規定する運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）をいう。）若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第19条の3に規定する在留カード（第3号において単に「在留カード」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書（第3号において単に「特別永住者証明書」という。）、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第79号）第4条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第125号）に規定する外国人登録証明書（特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永住者をいう。）が所持するもので、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第28条第2項各号に定める期間に限る。第3号において同じ。）、番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カード（以下この号及び第3号において単に「個人番号カード」という。）若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第28号）第19条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード（同条第3項の規定により交付されたもので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第17条第1項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間に限る。）（預貯金者の写真が貼り付けられたものに限る。）若しくは旅券等（出入国管理及び難民認定法第2条第5号に掲げる旅券又は同条第6号に掲げる乗員手帳をいう。）若しくは同法第14条の2第4項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して当該交付を受ける者の同法第2条第5号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。）又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳（預貯金者の写真が貼り付けられたものに限る。）、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。） 二前号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、預貯金者の本人特定事項の記載があり、かつ、当該官公庁が当該預貯金者の写真を貼り付けたもの 三在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書若しくは個人番号カード（第1号に掲げるものを除く。）又は精神障害者保健福祉手帳（預貯金者の写真が貼り付けられたものを除く。）、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第40号）第2条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第13条第1項に規定する国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第115号）の施行の際現に交付されているもので、同令附則第6条第1項の規定により、同項に規定する書類とみなされる間に限る。）、児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。） 四印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。） 五第1号から第4号までに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、預貯金者の本人特定事項の記載があるもの（内閣総理大臣が指定するものを除く。）