カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則 第161条

第161条 （分割による地位の承継の承認）

カジノ関連機器等製造業者等は、法第149条において準用する法第46条第1項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二分割予定年月日 三承継に係る許可の番号及び許可の有効期間 四分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社に係る次に掲げる事項

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一理由書 二分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 四分割費用を記載した書面 五分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六分割の当事者（申請者を除く。）が別記第8号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第9号様式による同意書 七会社法第784条の2、第796条の2又は第805条の2の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八会社法第789条第2項若しくは第799条第2項又は第810条第2項の規定による公告及び催告（同法第789条第3項若しくは第799条第3項又は第810条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第789条第3項又は第810条第3項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第758条第5号又は第763条第1項第10号に規定する場合には、同法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社に係る次に掲げる書類 十二分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類

３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第11号イ（法第144条第2項第3号に掲げる書類に限る。）及びロ（第155条第3項第1号及び第3号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第2項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第10号様式（法人にあっては、別記第8号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第11号様式（法人にあっては、別記第9号様式）による同意書その他の法第149条において準用する法第46条第1項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。

５ 法第149条において令第28条の規定により読み替えて準用する法第46条第2項において準用する法第145条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社」とする。

６ 第18条第6項の規定は、法第149条において準用する法第46条第1項の承認について準用する。