カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則 第18条

第18条 （合併による地位の承継の承認）

カジノ事業者は、法第45条第1項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二合併予定年月日 三承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一理由書 二合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三合併契約の内容を記載した書面 四合併費用を記載した書面 五合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六合併の当事者（申請者を除く。）が別記第8号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第9号様式による同意書 七会社法（平成十七年法律第86号）第784条の2、第796条の2又は第805条の2の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八会社法第789条第2項（第3号を除き、同法第793条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第799条第2項又は第810条第2項（第3号を除き、同法第813条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第789条第3項（同法第793条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第799条第3項又は第810条第3項（同法第813条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（同法第2条第34号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一合併後の会社に係る次に掲げる書類 十二合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類 十三合併後の会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類

３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第11号イ（法第40条第2項第10号及び第14号に掲げる書類を除く。）及びロ（第8条第6項第1号及び第6号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第2項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第10号様式（法人にあっては、別記第8号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第11号様式（法人にあっては、別記第9号様式）による同意書その他の法第45条第1項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。

５ 法第45条第2項において準用する法第41条第1項（第5号及び第7号から第10号までを除く。）及び第2項（第5号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。

６ カジノ管理委員会は、法第45条第1項の承認をしたときはその旨を、しないときは理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。