環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 第21条

第21条 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定）

同意基本計画において定められた特定区域において特定環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、特定環境負荷低減事業活動の実施に関する計画（当該農林漁業者が団体である場合にあっては、その構成員等の行う特定環境負荷低減事業活動に関するものを含む。以下「特定環境負荷低減事業活動実施計画」という。）を作成し、当該特定区域を管轄する都道府県知事の認定を申請することができる。この場合には、第19条第1項後段の規定を準用する。

２ 特定環境負荷低減事業活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一特定環境負荷低減事業活動による環境負荷の低減に関する目標 二特定環境負荷低減事業活動の内容及び実施期間 三特定環境負荷低減事業活動の実施体制 四特定環境負荷低減事業活動に必要な資金の額及びその調達方法 五特定環境負荷低減事業活動実施計画の達成状況の評価に関する事項

３ 特定環境負荷低減事業活動実施計画には、認定を受けようとする農林漁業者以外の者が行う次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。 一特定環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な資材又は機械類その他の物件として農林水産省令で定めるものの提供に関する措置 二特定環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う食品の製造若しくは加工又は当該農林水産物及び当該食品の付加価値の向上に資する流通に関する措置

４ 特定環境負荷低減事業活動実施計画には、第2項各号に掲げる事項及び前項に規定する措置に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。 一特定環境負荷低減事業活動（前項に規定する措置を含む。以下この節において同じ。）の用に供する設備等の導入を行う場合にあっては、次に掲げる事項 二特定環境負荷低減事業活動の実施に当たっての補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第179号。以下「補助金等適正化法」という。）第22条に規定する財産をいう。以下同じ。）の活用（補助金等交付財産を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等適正化法第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。第39条第3項第2号において同じ。）に関する事項

５ 都道府県知事は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一同意基本計画に適合するものであり、かつ、当該特定環境負荷低減事業活動を確実に遂行するために適切なものであること。 二当該特定環境負荷低減事業活動が地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものであると認められ、かつ、当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。 三当該特定環境負荷低減事業活動に農業改良措置が含まれる場合には、農業改良資金融通法第7条の規定により同法第6条第1項の認定をすることができる場合に該当すること。 四当該特定環境負荷低減事業活動に林業・木材産業改善措置が含まれる場合には、林業・木材産業改善資金助成法第8条の規定により同法第7条第1項の認定をすることができる場合に該当すること。 五当該特定環境負荷低減事業活動に経営等改善措置が含まれる場合には、沿岸漁業改善資金助成法第8条第1項の規定により同法第7条第1項の認定をすることができる場合に該当すること。 六当該特定環境負荷低減事業活動に処理高度化施設の整備が含まれる場合には、家畜排せつ物法第9条第3項の規定により同条第1項の認定をすることができる場合に該当すること。 七当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に前項第1号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が指定市町村（農地法（昭和二十七年法律第229号）第4条第1項に規定する指定市町村をいう。以下同じ。）の区域以外の区域内にある農地（耕作（同法第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。次号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）であり、前項第1号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、同法第4条第1項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている場合には、同条第6項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 八当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に前項第1号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が指定市町村の区域以外の区域内にある農地又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地又は採草放牧地である当該土地を農地又は採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第5条第1項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている場合には、同条第2項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。

６ 都道府県知事は、第1項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に次の各号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。 一第3項第2号に掲げる措置（流通合理化事業活動に限る。）に関する事項　農林水産大臣 二第4項第1号イ及びロに掲げる事項（同号ロ（１）の土地が農地又は採草放牧地であり、同号ロの施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。第12項から第14項までにおいて同じ。）であって、指定市町村の区域内にある土地に係るもの　当該指定市町村の長 三第4項第2号に掲げる事項　農林水産大臣

７ 農林水産大臣は、前項の規定による同項第1号に掲げる事項についての協議があった場合において、当該事項が食品等持続的供給法第8条第5項の規定により同条第1項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、前項の同意をするものとする。

８ 農林水産大臣は、第6項の規定による同項第1号に掲げる事項についての協議があったときは、遅滞なく、その内容を当該事項に係る事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。

９ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。

１０ 指定市町村の長は、第6項の規定による同項第2号に掲げる事項についての協議があった場合において、当該事項が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、同項の同意をするものとする。 一農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第4条第6項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第5条第2項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しないこと。

１１ 農林水産大臣は、第6項の規定による同項第3号に掲げる事項についての協議があった場合において、同項の同意をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る関係行政機関の長に協議し、その同意を得なければならない。

１２ 都道府県知事は、第1項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第4項第1号イ及びロに掲げる事項（四ヘクタールを超える農地を含む土地に係るものに限り、指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第4項第1号イ及びロに掲げる事項について、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。

１３ 都道府県知事は、第1項の認定をしようとする場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第4項第1号イ及びロに掲げる事項（指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第4項第1号イ及びロに掲げる事項について、あらかじめ、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号）第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

１４ 農業委員会は、前項の規定により意見を述べようとするとき（特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載されている第4項第1号イ及びロに掲げる事項が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第43条第1項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。

１５ 前項に定めるもののほか、農業委員会は、第13項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。

１６ 第12項から前項までの規定は、指定市町村の長が第6項の同意をしようとするときについて準用する。この場合において、第12項中「第4項第1号イ及びロに掲げる事項（」とあるのは「第6項第2号に掲げる事項（」と、「限り、指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く」とあるのは「限る」と、「当該第4項第1号イ及びロに掲げる事項」とあるのは「当該事項」と、第13項中「場合において、特定環境負荷低減事業活動実施計画に第4項第1号イ及びロに掲げる事項（指定市町村の区域内にある土地に係るものを除く。）が記載されているときは、当該第4項第1号イ及びロに掲げる事項について」とあるのは「ときは」と読み替えるものとする。

１７ 都道府県知事は、第1項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該特定環境負荷低減事業活動実施計画について関係市町村長の意見を聴かなければならない。

１８ 都道府県知事は、第1項の認定をしたときは、関係市町村長に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

１９ 都道府県知事は、第6項第1号又は第3号に掲げる事項が記載された特定環境負荷低減事業活動実施計画について第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。