環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律 第50条

第50条 （事務の区分）

この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。 一第21条第6項（第2号に係る部分に限り、第22条第4項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。） 二第21条第12項（同条第16項（第22条第4項において準用する場合を含む。）及び第22条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務 三第21条第13項（同条第16項（第22条第4項において準用する場合を含む。）及び第22条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものに限る。） 四第39条第5項及び第6項（これらの規定を第40条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第3条第1項本文に規定する権利を取得する行為に係る基盤確立事業実施計画に係るものに限る。）