経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第9条の2

第9条の2 （特定重要物資等の安定供給確保に支障が生ずるおそれがある場合等の措置）

主務大臣は、特定重要物資等の生産、輸入若しくは販売又は特定重要物資等供給不可欠役務の提供の事業の廃止、譲渡、移転その他の行為が行われ、又は行われようとする場合において、当該特定重要物資等の安定供給確保に及ぼす影響を把握するために必要があると認めるときは、当該事業を行う個人又は法人その他の団体その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。

２ 主務大臣は、前項の規定により把握した当該特定重要物資等の安定供給確保に及ぼす影響に照らし、前条第1項に規定する取組が行われなければ当該特定重要物資等の安定供給確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該特定重要物資等の生産、輸入若しくは販売又は当該特定重要物資等に係る特定重要物資等供給不可欠役務の提供の事業を行う個人又は法人その他の団体に対し、同項の規定による供給確保計画の作成及び提出を行うことを促すことができる。