経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第2条

第2条 （基本方針）

政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項 二特定重要物資（第7条に規定する特定重要物資をいう。第6条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第50条第1項に規定する特定社会基盤役務をいう。第49条において同じ。）の安定的な提供の確保、特定重要技術（第61条に規定する特定重要技術をいう。第60条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第65条第1項に規定する特許出願の非公開をいう。）並びに特定海外事業（第85条の2第1項に規定する特定海外事業をいう。）の促進に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項 三安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項 四官民協議会（第3条の2第1項に規定する官民協議会をいう。）に関する基本的な事項 五調査研究（第3条の3第1項に規定する調査研究をいう。）に関する基本的な事項 六前各号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項

３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。